一般社団法人日本ＰＯＰサミット協会

会長　安達昌人

　第21回全国大会「2019ＰＯＰサミットin東京千住」が開催されてから、はや1か月以上を超えようとしています。

季節もすっかり晩秋の気配ですが、その後、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。

　今回は、会員の皆さんの積極的な参加協力により、これまでにない大きな成果を挙げたことを、心より喜んでおります。外部講師による有用なセミナーも実施できました。

　今回の主たる課題は、当協会が地域商店街と提携して、会員が現場の手描きＰＯＰ広告を作成し、それぞれの個店に出向いて掲示するとともに、店舗演出等についても診断・アドバイスするという計画でしたが、その後、各店舗に立ち寄り伺ってみると、お店の方達がたいそう満足されている状況が理解できました。その意味で、企画は成功だったと考えます。

　かつて協会では、商店街との提携事業の経験を持っています。横浜市経済局と元町商店街、東京北区経済課と十条銀座・十条中央商店街、また金沢市近江町市場商店街との提携などで、個店の店舗演出に関わっています。

　しかし今回は、会員の皆さんが単に手描きＰＯＰ広告を作成するだけではなく、直接、該当店を訪問して経営者（または店長）と交流するという現場体験に、大きな意義があったといえます。ＰＯＰ広告を媒体にして、商店街、また商店の売りの現場の状況を、十分に把握する良い機会になったのではないでしょうか。

　ただ、計画から実施まできわめて短時間であったため、会員の皆さんに大きな負担となったのではないかと推察いたします。実は、大変優れたプランであっても、なかなか提案をスムーズに受け入れてくれる商店街に当たらなかったという点もありました。まず、ふだんプライスカードは描いていても、意外にもＰＯＰ広告の効果が認識されていないこと、また商取引を慣習としている商店にとって、私達の発表成果である作品ではあれ、無料で進呈するという行為が理解できないこと、そしてなによりも、面倒くさい事業には関わりたくないという意識もあるのでしょう。イベントを実施する商店街では、行政の補助金・支援金を申請してすでに計画を立てて、割り込めないという事情もあります。

　しかし、幸いなことに、東京足立区の千住旭町商店街振興組合（呼称・学園通り商店街）が、この企画を受け入れてくれることになりました。

　9月22日（日）開催の恒例の「学園通りフェア」に協賛し、希望店を募って店頭に手描きＰＯＰ広告を掲示する案に賛同されました。ただ、商店街の宮本勝男理事長が理事会等で役員に訴えかけて承認を得、決定に至るまでにはかなり苦労され時間を要しました。日時が迫り、宮本理事長が懸命に会員に呼び掛け、11店のＰＯＰ作成参加店が集まって実施となりました。宮本理事長にはいろいろと便宜を図っていただき、心から感謝する次第です。

　ここで簡単に、学園通り商店街を説明しますと、商店数約140店、常磐線北千住駅東口から500ｍの近隣型商店街です。2000年11月から、呼称を学園通りとしていますが、創立90周年の歴史を持つ地域の「私立足立学園（中学校、高校）」から来たもの。2012年4月には東京電機大学千住キャンパスが開校しています。学園通り商店街は1952年結成の68年の歴史を持つ、いわゆる下町の商店街ですが、昔ながらの商店に混じって、最近は若い客層に対応した新しいタイプの店舗も出店している状況です。

　規模の大きい広域型商店街でなく、地域密着の近隣型商店街だからこそ、協賛することができたのだろうと思います。ちなみに、イベントにも熱心で、毎年6月には街路に敷いた長い用紙やビニール傘などに参加者が絵を描く「ストリートアート」、今回の9月の「学園通りフェア」（パート１）と11月の「学園通りフェア」パート２、12月の「光の祭典」などで集客効果を高めています。

　さて、今回の事業を実施してもっとも重要な課題となったのは、コミュニケーション、すなわち情報の共有ということです。

　11店のＰＯＰ作成参加店を対象に、それぞれの意向を聴取し、プランを会員の皆さんに配布して作品作り、そして各店への訪問など、きわめて期間の少ない押し迫った作業と行動ですから、情報の共有で問題が生まれてくるのは当然のことでしょう。協会内での意思の疎通、11店のお店への伝達と指導、その他で多くの悩みが生じたと思います。

　しかし、だからこそ、今回の事業には大きな収穫があったのではないでしょうか。現場に即した手描きＰＯＰ広告作成とリアクション、店舗演出指導の難しさ、コミュニケーションの課題など、すべて私たちの蓄えとなって、今後の研究に、活動に活きてくるもの確信します。そして何よりも、商店街の各店が、提供した手描きＰＯＰ広告を喜んでくれるとともに、その効果を認識（意識改革）してくれたことは、素晴らしいことだと考えます。

　今回のサミット（全国大会）については、いずれ詳しいデータをお届けすることになりますが、取りあえずここに、ご報告させていただきます。

会員の皆様、並びに関係各社ご一同様

令和元年10月14日

一般社団法人日本ＰＯＰサミット協会

会長　安　達　昌　人

　平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。

　この度の台風19号で被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

　去る10月12日（土）午後7時前に、伊豆半島に上陸した大型で強い台風19号は、関東を縦断して、13日には東北地方にまで達しました。気象庁は、大雨・洪水警戒レベルで最高の５に相当する未曽有の台風として、十二都県の自治体に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒や避難を求めました。確かに、大風雨が行き過ぎるまで、これまでにない不安と恐ろしさを実感いたしました。

　しかし台風19号は、それ以上の広域で河川の増水・氾濫、低地の浸水や土砂災害が相次ぎ、ＮＨＫのまとめ（14日15時40分）では、全国でおよそ5500棟の住宅が水につかり、およそ700棟の住宅が全半壊や一部損壊の被害を受けています。このうち、床まで水につかったのは、栃木県や長野県など16の都県で3,137棟、床下が水につかったのは、埼玉県や静岡県など21の都県で2,392棟となっています。また全半壊の被害を受けた住宅は、台風15号の被害を蒙った千葉県を始め6つの都県で62棟、一部損壊が、神奈川県など20の都道県で645棟となっています。ただし今後、被害がさらに増える可能性があるとしています。

　加えて、ＮＨＫの発表では、台風19号の影響でこれまでに全国で43人の方が亡くなり、16人の方行方不明とのことです。怪我をされた方は数知れないでしょう。

　さて、皆様方の状況はいかがでしょうか。心底より案じております。

　被災された方の大変なご事態に、ご苦労は並々ならぬものと推察いたしますが、皆様の安全と被災地域の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げる次第です。

　まずは取り急ぎ、お見舞いの言葉を申し上げます。

一般社団法人日本ＰＯＰサミット協会

会長　安達　昌人

　9月9日は「ＰＯＰの日」（一般社団法人　日本ＰＯＰサミット協会提唱）です。ＰＯＰ広告に関わる人にとって、記念すべき日だと考えます。

　ちなみに記念日には、その商品や行事の起因となった期日や、日時の語呂合わせなどが基になったものがほとんどで、11月1日の「ワンワンワン、犬の日」などの特にユーモラスな語呂合わせが話題になります。

　ところが「ＰＯＰの日」は、「909」の形から来た発想です。数字体を活かしたものを他に探してみると、10月10日の「目の愛護デー」ぐらいで、1010の数字を90度右に回転させると、二つ並んだ眉と目の形に。1931年（昭和6年）に、中央盲人福祉協会が視力保護活動として制定したとされますから、長い歴史を持つ記念日です。

　では「ＰＯＰの日」は、どなたが発案したのか？　日本ＰＯＰサミット協会の設立者であり、顧問であった故今津次朗先生です。かつて、手描きＰＯＰ広告全盛時代に、今津次朗、秋葉雄幸、中山政男（敬称略）の諸先生方と集まって「手造りＰＯＰ広告グループ」を結成し、交替で講師を務めて公開セミナーや研究会を盛んに実施しました。

　その席上で、今津先生が「9月9日はＰＯＰの日だ」と宣言し、その着想に皆が感心したものです。ついでに言えば、アメリカの広告代理店「POPAI（POP広告協会）」と関連を持っていた川上嘉則氏が「ＰＯＰをポップと呼ぶのは誤りで、米国ではポップはポピュラー音楽の略語、ピーオーピー広告が正しい」と強調して、皆もそう発音するようにしました。また、中山氏は「『手書き』ではなく『手描き』と自分はしている」と主張しました。手描き書体のオーソリティを自認していた笠原正久氏は、ＰＯＰ広告の書体は図案だとして標準の書き順を否定し、効率よく描くレタリングを実演して見せました。

　さて、アメリカのPOPAIが創り出したメーカー主体のＰＯＰ広告が日本に紹介されるや、たちまち商業者サイドの手描き売り場広告として全国に普及し、活況を呈しました。書道教育による慣習と、日本人本来の器用さとこまめさで、筆を持つことに抵抗がなく、スムーズに売り場に取り込まれたのでしょう（欧米では、タイプライターの普及により、ペンで文字を書く習慣が早くに失われたと言われます）。

　その商業者サイドのＰＯＰ広告も、消費者志向の高まりによって、サービスサインなど購買者サイドの媒体に進展して行きました。また、旅行代理店や不動産業者など、広い範囲の業界にも波及しています。

　ところが、1990年半ばにパソコンが定着すると、誰もが容易に作れるパソコン作製（デジタルＰＯＰと呼ぶ人も）が売り場を席捲するようになり、今も掲示されているＰＯＰ広告の大半を占めています。メリットとしては統一感、明瞭さ、手軽さが挙げられますが、デミリットとしては画一的で、活字印刷による単調さなどでしょう。また、インク代などかなりのコストを要します。

　しかし、その後、書店員が自分の選んだ本を推奨するＰＯＰ広告の、手描き効果が流通業界で注目され、喧伝されたのがきっかけで、再び手描きＰＯＰ広告の特性と効果が見直され、その活用が高まって来たのは周知のとおりです（出版業界では、書店員の投票による「本屋大賞」の設立にもつながりました）。加えて、ブラックボードＰＯＰの注目性、新鮮さ、楽しさ、描いて消せる経済性などが、手描きに拍車をかけていると言えます。

　手描きＰＯＰ広告は、販売者の立場にあっては、自店の商品やサービスのメッセージに、手描きならではの独自性、即時性、注目性が活かされます。顧客の立場としては、商品の基礎的な知識から、ハイライフに活かせる有用で新鮮な生活情報を得ることが出来ます。まさに双方コミュニケーション媒体です。

　いわば手描きＰＯＰ広告は、日本独自の商業文化だと言えます。

　とはいえ、大型店などの現状では、パソコン作成が主流であり、手描きＰＯＰ広告に長い潜伏期間があったために、また昨今の「書く（描く）」機会の少なくなった時代のために、表現法の知識やスキルが低下していることは確かです。圧縮陳列で知られるディスカウントストアの広告が話題になりますが、それがＰＯＰ広告の描き方の基本だと思い込んでいる人もいます。また、訴える内容を重視して、表現を二の次にしている例も多く見られます。

　しかしＰＯＰ広告は、メッセージ情報の重要性とともに、購買者にいかに効果良く見てもらい読んでもらうかの視覚性も同様に肝要です。顧客の関心を呼び、心に響かせ、購買に結び付けていくためには、その両輪の働きが大切であるかは、言うまでもないことでしょう。

　手描きＰＯＰ広告を指導する人には、そうした責任と心遣いが肝心だと言えます。

　「たかが○○、されど○○」という慣用句がありますが、まさに「たかが手描きＰＯＰ広告、されど手描きＰＯＰ広告」というわけで、店舗の販売促進の一つのツールであると同時に、ＰＯＰ広告からさまざまな販売促進活動が創出され展開されます。さらに、流通業界だけに限らず、介護施設から医療施設、交通機関、農産物の販売所、モノ造りの場所、イベント会場、公共機関に至るまで、地域社会の各所での多様な活躍が期待されている貴重な媒体です。

　といったわけで、「ＰＯＰの日」に当たり、その大きな効果と役割を、今一度しっかりと確認していきたいと望む次第です。

以上

一般社団法人日本ＰＯＰサミット協会

安達　昌人

　最近、「クラウドファンディング」という言葉をよく目にします。この「クラウド」は、パソコン上の「雲・cloud」ではなく、「群衆・crowd」のことです。

　すなわち「クラウドファンディング」とは、「群衆・crowd」と「資金調達・funding」を組み合わせた造語で、インターネットのサイトでやりたいことを発表し、賛同してくれた不特定多数の人から、少額ずつ広く資金を調達するシステムです。

　資金調達といえば、一般には金融機関からの借り入れや、関係者による出資などがありますが、クラウドファンディングはそれとは違う「手軽さ」「拡散性の高さ」「テストマーケティングの有用性」といった点で、魅力的で新たな資金調達の仕組みとして注目されているものです。

　クラウドファンディングは2000年代に米国で盛んになり、日本での始まりは、2011年の東日本大震災が契機となったとされます。少額から気軽に支援できること、支援したお金がどんなふうに使われるかが分かることなどが、被災地の復興支援に必要な資金集めに、大きく貢献したことは事実です。

　実は、不特定多数の人から資金を募るクラウドファンディングの考え方や手法は、日本では昔からあったようで、例えば鎌倉時代初期に、焼き討ちで焼失した奈良東大寺と仏像の修復・再建のために、僧たちが全国各地を回り、信者や有志から少額の寄付を集め、再興事業に寄与しました。この風習は他の寺院に普及し、庶民から寄付を募る「勧進（かんじん）」となります。これが今や、ＷＥＢ上の活動となったものです。

　今日では、「ふるさと納税」もクラウドファンディングの一つです。地方自治体が解決したい課題を具体的にプロジェクト化し、それに共感した人からふるさと納税によって寄付を募るというのが、本来の仕組みです。例えばその一つのクラウドファンディング事業者「CAMPFIRE」が提供している「CAMPFIREふるさと納税」は、好きな地域を応援するという想いを実現するサービスです。「小さな火を灯し続ける」というCAMPFIREのポリシーで、ふるさと納税の制度を活用して、自治体とともに新しい資金の流れの形を作っています。

　他にも、ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」や「さとふる」などの事業者が、それぞれの特性を活かしたサービスを提供しています。

　さて、クラウドファンディングは「こんなモノやサービスを作り出したい」「こうした問題を解決したい」などといった想いを持つ「起案者」と、「応援したい」「モノやサービスを試してみたい」という「支援者」、そしてその活動を進める「事業者」で構成されます。

　事業者としては、先の「CAMPFIRE」や「Readyfor」「Makuake」など、サービス事業も多岐にわたり、新規参入も増加しています。

　報道関係では、朝日新聞社も「A-port」という事業サイトを立ち上げていて、メディアを活かした発信力で人気を高めています。

　次に、クラウドファンディングには、資金や支援者へのリターン（特典）のあり方で、現時点では5つのタイプがあります。「寄付型」「株式型（投資型）」「融資型」「購入型」「ファンド型」そして先の「ふるさと納税型」です。

●寄付型＝集めた資金は全額を寄付に当て、リターンはなし。礼状や写真を受け取ることはある。被災地の支援など社会貢献のプロジェクトが多い。

●株式型＝個人の起案者ではなく、企業が行う資金調達の一つで、個人出資者がプロジェクトの利益から、配当という形でリターンを受け取る。

●融資型＝出資者が利子という形で、一定のリターンを受け取る。「ソーシャルレンディング」として認知されている。金融商品の一つとなるため、事業者は「貸金業法」「金融商品取引法」などの法的規制を受ける。

●購入型＝支援者はお返しとして、モノやサービス、権利という形での特典を受ける。金銭的な見返りは無い。「All or Nothing型（＝募集期間内に目標金額を達成した場合のみプロジェクトが成立）」（「All In型（＝目標金額に達していなくても、一人でも支援者がいれば認められる）」といった2種類のやり方があり、起案者はどちらかが選べる。

●ファンド型＝株式型と同じく、企業が行う資金調達の一つ。特定の事業に対して個人投資家から資金を募る仕組み。投資家は売上等の成果や出資額に応じて、金銭的なリターンを受け取ることが出来る。

　上記の一つの「購入型」を図にしてみると、下のようになります。

　クラウドファンディングのメリット・デメリットとしては、起案者の場合、メリットは従来の手段では資金調達が難しかったものが、調達可能性が広がったこと。デメリットは、実施方法によって、目標金額に達成できず、資金調達できない可能性があること。資金集めで万が一、プロジェクトが頓挫すれば、自身が責任を負うことになります。

　支援者のメリットとしては、公開前に審査を受けているために透明性のある仕組みのプロジェクトであり、起案者のプロジェクトページや活動報告、SNSの発信を見ることで、一般的な通販サービスよりも、作り手の顔が見られる双方向のコミュニケーションにつながること。デメリットとしては、予期せぬ出来事でリターンが届かないこともあります。CAMPFIREでは「クラウドファンディング保険」というサービスを提供しています。

　といった状況で、クラウドファンディング市場は急速に拡大しています。世界銀行の推定によると、2019年には6兆９千億円に達すると見られ、取引額の成長率は年間17.1％増で、2022までに総額11兆円を超えると予想されています。

　国内のクラウドファンディング市場は、矢野経済研究所の調査によれば、2017年度の市場規模は1,700憶円とされ、前年比227.4％増、2018年度は120％増の2,044億円と見込まれています。

　実を言えば、私の住む地域は昔ながらの和菓子の製造会社が多く、その一つの「五家宝」などのきなこ菓子の製造・販売会社が、若い客層を対象に、チョコ入りのきなこスイーツの新製品を開発・新発売したことをきっかけに、クラウドファンディングを開始しています。　

　事業者は先に紹介した朝日新聞社の「A-port」です。「A-port」は「購入型」「寄付型」のみのサイトですが、「購入型」を活用してその指導のもとにプロジェクトを立ち上げて作業を進行し、自社のホームページでアピールしています。開始したばかりでまだ支援者も少なく、目標金額は低調。今のところ、テストマーケティングが主な狙いですが、しかし、従来は地域の顧客が主体であったものを、今後はＷＥＢ上で資金提供を広く呼びかけるとともに、大型展示会にも積極的に出店するなど活発化して、全国に自社製品の展開を図る計画です。

　協会会員の皆さんも、自分の関連する得意先に、あるいは自分で商品開発を図る際に、その販売促進の一環として、クラウドファンディングを組み込むことを計画してはいかがでしょうか。以上、提案情報といたします。

一般社団法人日本ＰＯＰサミット協会

会長 安達 昌人

　「軽減税率制度」について知っていますか？ いよいよ本年 10 月 1 日から、消費税の８％→10％への引き上げが実施される予定です。

　それに伴って登場するのが「軽減税率制度」です。国税庁の説明は、少し堅苦しくて理解しにくい面があります。そこで、ここでは簡単に要点を述べてみたいと思います。

　まず、「軽減税率制度」を導入する目的は何か。消費税を 10％増税することに対して、所得の低い層への負担を軽くするために、生活必需品の飲食料品は８％に据え置きにするという仕組みです。確かに、毎日の食事を考える主婦にとってはありがたいことで、ふだん、スーパーやコンビニで食料品の買い物をする人は影響を受けずにすみます。

　ちなみに、海外ではすでに、軽減税率法を取り入れている国が多く見られます。

例えば、

・イギリスでは・・・標準税率 20％ 食料品の税率 0％

・フランスでは・・・標準税率 20％ 食料品の税率 5％

・カナダでは・・・・標準税率 5％ 食料品の税率 0％

・中国では・・・・・標準税率標準税率 17％ 食料品の税率 13％

　といった状況で、食料品の税率 0％の国があるのは驚きです。

　では、対象品目となるのは、どんな品か。実は、面倒なのは、飲食料品といっても、軽減税率の対象になる品と対象外の品があり、その線引きが分かりにくいことです。要するに、嗜好性の高いもの、高級食品などは対象外になるということです。

　表にまとめてみると、上のようになります。国税庁の文書には「譲渡」という意味の良く通じない言葉が使われていますが、あまり気にしないことにします。

　さて、実際問題として、よく例に出されるのが、イートインスペースの飲食です。最近は、コンビニでもイートインスペースが設けられていますが、弁当などテイクアウトは軽減税率が適用されますが、イートイン（食事の提供）で、その弁当を食べる場合には、10％の標準税率が適用されます。「食事の提供」とは、椅子・テーブルなどの飲食設備がある状態です。

　酒類は、生活に必須な品ではなく、嗜好品なので対象外であり、10％の標準税率ですが、ノンアルコールビールや甘酒、みりん調味料など、アルコール分が 1％以下のものは酒類ではないので、対象品目となります。

　一体資産とは、例えば紅茶の茶葉とティーカップのセットのように、飲食料品とそうでないものがセットで販売されている品物です。軽減税率の対象となるのは、全体の価格が 1 万円以下、商品の売価または原価の中で飲食料品の割合が 3 分の 2 以上の、この 2 つの条件をクリアしたものです。

　テイクアウトは、例えばファーストフードの牛丼店で、店内で食べずにテイクアウトすれば、軽減税率の対象品目となります。テーブルのある洋菓子店、パン店、ハンバーガーショップなどでもすべて同じで、宅配ピザや寿司の出前も対象です。

　有料老人ホーム、学校、幼稚園の給食は軽減税率の対象ですが、ただし、1 食につき 640 円以下で、1 日に 1,920 円までが上限です。

　毎日の配達を契約している新聞は、「週に 2 回以上発行して、政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実を掲載していること」と「定期購読」が条件となります。つまり「生きるために必要な情報を提供する」ということから軽減税率の対象となったのでしょう。

　サプリメントは「健康補助食品」なので「食品」の分野です。健康食品、コラーゲン飲料、ダイエットフード、美容食品も「医薬部外品」ではなく「食品」となっている場合は、軽減税率の対象品目です。しかし、風邪薬や胃腸薬など医薬品の対象外は理解できますが、シャンプー・リンス、ラップ、ティッシュ、トイレットペーパー、歯ブラシなどの生活必需の日用品が軽減税率の対象外品目というのは、ちょっと首をかしげるところです。

　この他にも、軽減税率制度はまだまだ多くの問題をはらんでいます。

　メリットとしては、前述のように、消費者がふだんの飲食料品の買い物には影響がないことと、今後、節約志向で、外食を控えて中食や内食が増えるということでしょう。

　ただし、販売店には大きな負担がかかります。スーパーマーケットの場合、消費税率８％のままの商品と、10％の商品が並ぶことになり、軽減税率は複数税率とも呼ばれます。自店のすべての税率を把握して、9 月 30 日の夜には一斉に価格表示の変更が必要です。また、経理事務を大幅に変更することになります。税率や税額を記載するための請求書の「インボイス」の導入義務があります。「インボイス」とは、簡単に言えば「製品ごとに細かく記載された納品書や請求書」のことです。経理対応レジや新システムの導入が必要で、期限が迫ると、そのメーカーの混雑が予想されるので早めの対策が肝心です。受発注システムを改修したり、新たなレジを購入する場合には公的な補助金（経理対策補助金）を受けることもできます。

　さらに、従業員教育が重要です。軽減税率を理解していない消費者がいることを予想して、質問に対応できる知識と、販売時点にあって軽減税率が適用される品か否かの判断力が肝心です。その他、食品メーカー、問屋とのリベートや報奨金など、複雑な問題も山積みです。

　以上、簡単に軽減税率制度の概要を述べましたが、詳細については、サミット（全国大会）で専門家の講義を計画している次第です。

以上