一般社団法人日本POPサミット協会

会長　安達　昌人

　「古代ＤＮＡ―日本人のきた道」（国立科学博物館・特別展）を観ました。

　日本人のルーツは、きわめて関心の高い課題ですが、同じく強い関心を抱く人は数多く、かなりの入館者でした。

　これまでは、旧石器時代に東南アジアから来た人類が縄文人となり、その後に北東アジアから渡来した弥生人と混合して、現代の日本人が出来上がったというのが定説だったと言えます。

　しかし近年、急速に発展したゲノム（全遺伝情報＝人間が持つＤＮＡの全体）の研究により、古代人の骨に残るＤＮＡを解読することで、縄文人・弥生人が複雑な足取りをたどり、複数の方面から来た多様な人類であることが分かってきたのです。

　今回の特別展は、そうした古代人の骨に残る遺伝子情報から、日本人の成り立ちを探り、ＣＧ映像を交えて展示し、考古学の視点でな暮らし情報からも実証するとともに、人類と関わって来たイヌ・ネコの渡来の歴史まで、きわめてバラエティに富んだ展覧会でした。

　展示資料によれば、20万～30万年前にアフリカで誕生したホモサピエンス（ヒト）は、5万～6万年前に世界各地に拡散します。東南アジアに着いた人類は、中国内部を北上する集団と、海岸線を北上する集団に分かれて、日本列島に到来しています。

　約2万７000年前に、沖縄・石垣島の白保遺跡で見つかった男性の人骨が、ＤＮＡの分析で、縄文人と共通するゲノムを持っていることが実証され、「白保人」と呼ばれるこの男性が「最初の日本人」として、会場に展示されていました。復元された白保人の顔は、現代の沖縄の人の顔とそっくりです。

　縄文時代（1万6000年前～2900前）には、中国大陸の南部から琉球列島経由で、また朝鮮半島経由で、さらにサハリン・北海道経由でと、複数経路で入って来た集団が「縄文人」となり、今の本土の日本人は縄文人のＤＮＡを1～2割、沖縄・奄美の人は3割、アイヌ民族は7割を持っているそうです。

　会場には、北海道礼文島・船泊遺跡の縄文人女性の頭骨（3600年ほど前）と、復元した顔が展示されていました。また、縄文時代の土偶、土器、山間部や海辺での生活用具も数多く観覧できました。

　次の弥生時代（2900年前～1750年前）を生きた弥生人は、ゲノム分析によると、中国・西遼河の雑穀農耕民が朝鮮半島に流入し、稲作農耕民と合流して、日本に渡来したとのこと。　単に、弥生人＝稲作農耕民ではないようです。鳥取県青谷上寺地遺跡で見つかった約1800年前の男性の復元像が展示されていました。今の日本人に近いとのことです。

　その後のヤマト政権が誕生した古墳時代にも、渡来人は継続し、鉄器の生産や馬の飼育などの技術が伝わります。当時の人々の姿を示す埴輪をはじめ、馬型埴輪などの展示が目を惹きました。

　イヌは1万年ほど前の縄文時代に渡来し、復元模型が展示されていました。ネコは弥生時代に持ち込まれたようです。国立科学博物館のコレクションの珍品とされる古代エジプトのネコのミイラも展示されていました。

　以上、会期終了までに、今一度訪れたい興味尽きない特別展です。《～6月15日（日）》

　ところで、日本人の起源と言えば、子供の頃に、安田徳太郎という人の「日本人の歴史」（光文社カッパブックス）がベストセラーになり、自分も夢中になって読み耽りました。

　ただし、本来は医者である著者の本は、根拠の薄い門外漢の書として、歴史学会から批判され、今は評価も低いようです。

　しかし、日本人の起源について、一般人の関心を高める端緒となったことは確かです。

　「まぼろしの邪馬台国」の宮崎康平と同じように、こうしたブームを引き起こすきっかけとなるのは、いつでも先駆的な素人の研究者かもしれません。

一般社団法人 日本ＰＯＰサミット協会　

安達昌人会長

　明けましておめでとうございます。

　会員の皆様には、すこやかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

　一般社団法人 日本ＰＯＰサミット協会は、昨年８月１日をもって第14期を迎えました。

　新型コロナの状況も小康を得て、社会全体の活動もほぼ通常に戻り、当協会も昨年は、第23回「サミット（全国大会）」の実施、会報誌《新年号、春号、夏号》の発行、会員向け勉強会の開催、各界へのセミナー講師派遣など、順調に事業の進展を見ることが出来ました。

　特に「サミット」は、国立市旭通り商店街とのコラボ事業を実施し、会員の一致協力によって、希望店16店の手描きＰＯＰ広告を作成するなど、実りある年となりました。

　片や、社会の情勢を見ると、大規模な震災・水害による多大な被害、極端な猛暑による農産物の不作、それらの環境異変の影響による物価の高騰、異常な犯罪の発生、さらに、海外の絶えることの無い戦争の悲劇など、人々の日常生活に暗い影を落としています。

　ただ、パリオリンピックでの日本選手のメダル獲得や、メジャーリーグでの日本選手の活躍など、人々を勇気づける明るい話題も見られました。

　さて、こうした状況にあって、今期の「事業計画」で、運営方針として「アクティブに邁進したい」と述べましたが、「アクティブ（active）」とは、活動的・積極的という意味であり、今や「自ら進んで盛んに働きかける」と、より明確化されて使われている言葉です。

　そして、パリパラリンピック選手団の田口亜希団長の挨拶から《「勇気」「強い意志」「インスピレーション」「公平」の精神で臨む｠といった言葉を紹介しました。まさにアクティブのキーワードと言えます。

　「勇気」と言えば、チャップリンの後期の映画「ライムライト」で、足が麻痺して踊れなくなり、生きる気力を無くしたバレリーナを励ます言葉が有名です。

「All you need in life is courage, imagination, and a little bit of money. That's all.（人生に必要なのは、勇気と、イマジネーションと、少しばかりのお金だけだ））」。

　さらに、傷心のバレリーナへの激励として、次の言葉があります。

「You're not thinking. You're feeling. You must do things with your heart.（くよくよと考えてはいけない、感じることだ。何事も心を込めてやらなくては）」。こうして、バレリーナは立ちあがります。

　折しも、以前に協会の会員だった奥村加世詔さんから、便りが届きました。

　これまでの事務所を閉鎖・改装し（築50年の木造家屋）、昨年11月に　　　「こども・シニア食堂」をオープンしたという報告です。その計画に当たり「クラウドファンディング」を実施し、調達した資金を改装費の一部にしたとのこと（当協会でも少額支援しました）。

　「こども・シニア食堂」はこれまで温めていた計画だったのでしょう。第1回は多くの参加者があり、順調にスタートを切ったとは誠に嬉しいことです。

　人生最終章として体の続く限り頑張って、子ども・シニアの食をサポートしていきたいと、抱負を述べています。奥村さんはもともと頑張り屋ですが、夢を実現すべく、着実に実行していく姿勢は立派だと感嘆し、まさにアクティブな活動だと考えます。

　今や、生成AIが流通業界の主要な課題で、「ChatGPT」や「Copilot」は、その最も身近なAIアシスタントです。ChatGPTは一般的で幅広く、MicrosoftのCopilotはビジネス的と言われます。自分は、定期的にデータを更新するというCopilotの方を良く活用します。

　例えば最近、業界誌に寄稿した原稿が「である調」であったものを、もう少しソフトにするため「です調」にしてくれるようにCopilotにプロンプト（指示）したところ、一瞬にして文体を変更してくれました。そのままでも使える自然な文章です。

　このように、きわめて重宝なツールであることから、今やどの企業にあっても、従業員に生成AIの手法を取り入れ、自分なりに活かして成果に結びつけるよう勧告しています。

　確かに要領の良い有効なデジタルの活用と言えます。ただし、この流れは、世の中に器用人ばかりを生み出していくような危惧も感じます。人間にとって大切な「イマジネーション」能力を失って行くのではないだろうか。イマジネーションは「想像力」であり、「創造力」の源泉となるものです。

　私たちは、今後、ITの先進性や技法を吸収しながら、それ以上に、イマジネーションやクリイティブな感覚を重視して、活動していきたいと願うものです。

　先のキーワードの「公平」の精神については、今や「公平」が犯されているのをよく見かける世相です。

　昨年は「カスハラ（カスタマー・ハラスメント）」の言葉が目に付きました。実に不快な言葉です。購入した商品に対して過剰なアフターケアを執拗に求めたり、接客した従業員に過酷な言動をとることですが、人は誰でも公平であるべきです。特別な優越性を持って人を見下す、いじめるという行為は、人間の持つ悲しい一面です。

　東京都が昨年、いち早くカスハラのガイドラインを公表し、本年4月に「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を施行するのは、たいそう良い政策だと考えます。

　一方、カスタマーに関連する言葉として「サイレント・カスタマー」があります。「サイレント・クレーマー」とも呼ばれ、カスハラとは対蹠的な存在です。

　すなわち、製品やサービスに不満を抱いていても、その苦情を企業（小売店も）に伝ことなく離れていく顧客のことです。何故言わないのかといえば、「言いづらさ」や「面倒くささ」が挙げられます。この声なき不満を持つ「サイレント・カスタマー」は、ビジネスに深刻なダメージを与えるものとされます。

　特にSNSが普及した今日にあっては、この不満をオンラインで共有することで、他の潜在顧客にも影響を与えることになります。

　私たちも、ＰＯＰ広告を主要な事業とするサービス業です。仕事先から直接「カスハラ」を受ける例は少ないですが、不満を持つサイレント・カスタマー（仕事先）の存在を知ることは、なかなか難しいことです。

　これまで、当協会では、ひたすら誠実に仕事を続けてきていますが、今後もいっそう心を込めて、事業に取り組んで行くことを願うものです。

　事業を運営していく上で、今一つ重要なのは「サイバー対策」です。

　昨年は、ANAやJALなどの航空会社がサイバー攻撃を受け、欠航・遅延の大混乱が生じたことは、目新しいところです。サイバー攻撃は、こうした大手企業ばかりでなく、中小企業にも及びます。デジタル社会にあって、その脅威はいっそう加速しているようです。

　もし自分たちが被害を受けた場合には、自分たちのパソコンなどの機器が踏み台になって、関連する企業にも損失を与えるなど、重大なリスクが発生すると言われます。

　では、私たちの協会として、どう対処すべきかは模索中ですが、現時点では、セキュリティのさらなる強化、不審なメールやネット検索には関わらない、重要なファイルは定期的にバックアップ、などの対策法が挙げられるようです。

　協会では、十分な注意を配慮しますが、会員の皆様も常にセキュリティを更新し、ハッキング、フィッシング、ランサムウェアなどといったサイバー攻撃に、個々に対策を強化して、安全・安心な活動を願うものです。

　以上、いろいろな観点で所見の一端を述べましたが、新しい年を迎えて、協会もさらにいっそうの進展を目指したいと願いますので、どうぞ会員皆様のご賛同とご協力をよろしくお願い申し上げる次第です。

令和6年（2024年）5月23日

一般社団法人日本ＰＯＰサミット協会

会長　安達　昌人

　一年中でもっとも爽快とされる時候、皆様には元気にお過ごしのことと思います。

　今回は、「広告」の功罪をテーマに、書いてみることにします。

　私たちの生活の周囲にはさまざまな広告が溢れ、また、私たち自身も広告に関わる仕事に携わっています。広告は、社会生活活動の重要な一端を担っています。

さて、広告の功罪については、いくつかの観点から論議されていますが、

まず、「功（メリット）」を挙げれば、

1. 商品やサービスを消費者に普及促進します。
   企業や商店などの購買促進を図ります。また、物流だけに限らず、いろいろな組織の新しいテクノロジーや文化活動など、普及を図るものは多種多様です。
   
   
2. 生活情報を提供します。
   製品やサービスに関する新しい情報を提供し、これが最も大きな効果と言えます。消費者は広告を通じて、製品やサービスの特徴、価格、その傾向や流行（いわゆるトレンド）、生活への応用などの知識を得ます。そして、広告主と消費者の間に、良いコミュニケーションづくりを果たします。
   
   
3. 雇用の創出が挙げられます。
   広告代理店や制作に関わるあらゆる業界、各種クリエイターを創り出し、その生活を支えます。私たちも少しばかり、その恩恵に浴しています。

　では、「罪（デメリット）」を挙げれば、これはきわめて複雑で多様な状況です。

1. 誤解や誤認を招きます。
   身近な例では、テレビ通販で良く見かけます。モデルとなった人が、広告の「サプリメント（栄養補助食品）」によって、元気よく行動するシーンが放映され、そして「○○分以内に電話すれば○○円になる」と値下げ価格、時には通常価格の半値以下の値段を訴えます。
   　店頭では「二重価格制」が厳しく設定されているのに、マスコミでは何故「今ならこの価格」の訴求に寛容なのかは不明です。最近はこのタイプの広告が多く見られます。
   　その理由の一つとして「機能性表示食品制度」が挙げられます。
   　機能性表示食品は、2015年に発足した比較的新しい制度です。従来は、「特定保健用食品（トクホ）」や「栄養機能食品」については機能性の表示が可能でしたが、機能性表示食品制度では、サプリメント、加工食品、生鮮食品を含めたすべての食品に、機能性（効果）を商品パッケージ等に表示出来るようになりました。
   　つまり、事業者（企業・団体など）の責任のもとに、消費者が誤認することなく商品が選択できるよう、適正な表示で情報提供する旨を、消費者庁に届けを出せばＯＫなのです。
   「特定保険商品」と「機能性表示食品」は、どちらもその名称がパッケージに記載されていますが、機能性表示食品には、消費者庁許可マークはありません。
   　「特定保健用食品」は、ヒトによる試験を実施し、科学的な根拠を示す必要があります。
   　一方、機能性表示食品は、ヒトによる試験または文献や論文を引用することにより、科学的根拠を示すことが出来ますが、厳密には、消費者庁長官の許可を得たものではありません。
   　では、機能性表示食品制度はどうして生まれたのかと言えば、経済成長を狙った安倍政権のアベノミクスの一環として、「世界で一番企業が活躍しやすい国にする」という方針から設定され、急拡大したものです。
   　サプリメントのテレビＣＭでは、一般人に扮したモデルばかりでなく、学者や医師が証言していることから、科学的根拠があると信じて、電話注文する高齢の視聴者が多いようです。
   　ただし、学者や医師はそのサプリではなく、含まれている成分についてのみ「効果があると思われる」と言っていて、その論文が根拠となっているのです。
   　機能性表示食品として販売した「紅麹」を原料としたサプリメントが、「悪玉コレステロールを下げる、L/H比を下げる」とパッケージに表記して販売し、いかに多くの健康被害をもたらしたかは周知の通りで、まさに誇大広告の弊害と言えます。
   　医薬品や健康医療器具などは、「医薬品医療機器法（旧薬事法）」に基づいて、開発、承認、製造、流通、使用の各段階で、必要な規制が行われています。しかし健康関連器具のテレビＣＭでは、やはり「今すぐ」申し込めば○○円で買えるという、割引訴求が注目されます。
   　インフルエンサー（著名な技能人やスポーツ選手など、大きな影響力を持つ人）が推奨するなら間違いない、と思い込んで購入するのは、視聴者の責任ということになります。
   　と言った訳で、「個人の感想です」と小さく表示しておき、あたかも報道のように見せる広告は誤解・誤認されやすく、その意味で、広告は危険な一面を持っているということです。
   
   
2. 過剰な支出、被害を促します。
   　2023年「日本の広告費（電通）」では、マスコミ四媒体広告費が2兆3,161億円（前年比96.6％）に対して、インターネット広告費は3兆3,330億円（前年比107.8％）と上回り、総広告費に占める構成比は45.5％に達しています。まさにインターネット時代と言えます。
   　webによる広告には、FacebookやInstagramなどのSNSや、YouTubeなどの動画広告が活用されますが、最近、もっとも深刻な話題となったのは「ＳＮＳ投資詐欺」です。有名人になりすまして投資を呼びかける「偽の広告」が、多大な被害をもたらしました。
   　いわゆる「ダークパターン」と称される巧妙な手口の犯罪で、プライバシーの侵害や金銭的な損害を引き起こしています。最新のＡＩが活用された悪質な広告の例と言えます。
   
   

　以上、広告の功罪を見てみましたが、「功」よりも「罪」の露出度が顕著になっていることは確かであり、それが今日の情況でしょう。

　かつては、マスコミを中心に一方的に流れていた広告が、今は誰もが発信し自在に加工出来るデジタル媒体によって、多様な面を持つようになっています。犯罪的な意図の広告もあるとともに、規制を緩和されたごく日常的な広告が、弊害をもたらすことも起こり得ます。

　では、私たちＰＯＰ広告クリエイターは、広告に関してどう対応すべきなのか。

　例えば、ある企業商品のＰＯＰ広告を作成する際には、そこに訴えている文言を鵜呑みにすることなく、客観的な判断力により、その商品について十分に調べた上で、購入する消費者に本当に役立つ情報を表現することが肝要です。文案も誇大にならぬよう注意します。

　当然のことながら、有用な情報を、いかに適切な文案でメッセージするかは、限りなく難しい事項であり、私たちの今後の大きな課題になってくるものと言えます。　

以上

令和6年（2024年）1月1日

一般社団法人 日本ＰＯＰサミット協会　

会長　安達昌人

　明けましておめでとうございます。

　会員の皆様には、つつがなく新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

　一般社団法人 日本ＰＯＰサミット協会は、昨年８月１日をもって第13期を迎えました。

　新型コロナの感染状況もようやく小康を得て、社会全体の活動も息を吹き返し、当協会も昨年は、「第22回サミット（全国大会）」の実施、会報誌《新春号、夏号》の発行、各界へのセミナー講師派遣など、好ましい事業の成果を見ることが出来ました。

　特に「サミット」は、親子をターゲットにした地域密着の新しいタイプの催しとなり、併せて、商店の人達対象のブラックボード講習会も実施できて、実りある年となりました。

　片や、世界の情勢を見ると、他国に侵入して民衆の生活を破壊する激烈な戦闘が各地で相次ぎ、それによって物流も阻害され、また自然環境の破壊による農・海産物の不作など、日本はもとより世界の人々の日常生活に著しい影響が出ている現状です。

　では何故、戦争を起こすのかと言えば、自国の富を増大させる、そのために領土を拡大する、また人種的・宗教的な差別感で相手を蔑視する、などの傲慢な意識によって、共存共栄を保ってきた均衡が崩れ、昔の戦国時代と同じ様相を呈しているのです。

　良寛の和歌に「いかなるが/苦しきものと/問ふならば/人を隔（へだう）る/心と答へよ（世の中で何が一番見苦しく悲しいものかと聞かれたら、それは人を分け隔てする心だと答えなさい）」という作品があります。自国ファースト、自分ファーストという勝ち組的な競争原理の通用する世界は、人間にとって最も大切な絆を壊してしまうのでしょう。

　ところで、昨年11月に、ビートルズの最後の新曲として「NOW AND THEN（ナウ・アンド・ゼン）」が日本と世界で同時発売され、話題になりました。ジョン・レノンが自宅で録音したというバラードのラブソングですが、雑音を取り除き、ポール・マッカートニーなどの旧メンバーを参加させるという、最新のＡＩの技術で完成させたコレクションとのことです。

　これを機に、ジョン・レノン、またビートルズの人気が再燃しています。

　ジョン・レノンの「ギブ・ピース・ア・チャンス（平和を我等に）」は、かつてベトナム戦争への反戦歌としても歌われた代表作ですが、ガザ地区爆撃に反対するニューヨークでの集会で歌われている風景が、テレビで報道されていました。時空を超えた平和のアピールです。先ずは、一刻も早い戦争の終結が望まれるものです。

　さて、今日の経営戦略の主流が、生成ＡＩの技術に負うところが大であることは、誰もが認めるところです。デジタル化にいっそうの拍車がかかることでしょう。

　私も、iPadにインストールした「ChatGPT」に質問してみました。

　問い：「私達はＰＯＰ広告の作成及び指導を事業とする一般社団法人です。新年に当たり、会員を奮起激励する文句を、3例ほど挙げてくれませんか？」

　すると、例によって「もちろんです」という言葉の後に、

１，「新しい年、新たな飛躍の始まり。一緒に未来をＰＯＰに彩りましょう！」

２，「ＰＯＰの力でビジョンを共有し、一緒に成長する素晴らしい年にしましょう。」

３，「結束力ある仲間たちとともに、2024年をＰＯＰな成功へのステップとしましょう！」

　と、すぐさま答えてくれました。いずれも優等生的な回答で、参考にはなると思います。

　手元に届いた業界誌や会報に、各界の代表者の新年の抱負が述べられていますが、かつての「躍進」「挑戦」などの高らかに訴える文言は影を薄め、「確実に歩む」「堅実な進展」「停滞から成長へ」などの言葉が目に入ります。

　確かに、私たちも常に「停滞から脱却し、着実に進展する」ことは大切だと言えます。

　ただし、デジタル重視のみの戦略には、問題が残ると考えます。

　例えば、東京都の小池知事が、昨年末に、子育て支援の一環として、来年度の「高校授業料の無償化」を表明したのに対して、タレントで事業家のＨ氏が自身のYouTubeチャンネルで、「この方策は愚策である」「Googleや生成ＡＩが主流の時代において、高校では遅れた内容を教えている」と痛烈に批判して、賛同する人もいたようです。

　高校授業料の無償化の賛否はともかく、Ｈ氏の発言はデジタル偏重の勝ち組優先の主張だと思います。基礎的な知識や思考を身に付けることで、心の豊かさが生まれ、共に学び競う共同学習によって、大人として人間の絆の大切さも身に付くものと思われます。

　ちなみに、昨年のNHK大河ドラマの「どうする家康」は、絆を重視するコンセプトが底流にある物語です。主人公の徳川家康は、これまでに登場した英雄と違って、優柔不断で弱気な人物像が異色でした。家康は織田信長や秀吉とは異なるパーソナリティで、誰をも公平に扱う人間的な絆を深めて、様々な個性の家臣の助力に支えられ、他の武将が果たせなかった自己の戦略を成就し、幸運な生涯を送ることになります。

　今や「デジタル化」重視の風潮にあって、その対極にある「アナログ」が軽視されがちです。これば「アナログ」が「アナクロニズム（時代遅れ）」と混用され、デジタルに対比して、古い時代のもの、古い手法と誤って解釈されるためです。正しくは、データの連続的な変化を物理量で表わすのが「アナログ」であり、「デジタル」は連続的な量を段階的に切って数字で表すことを指す言葉です。人間の手によるクリエイティブ作業など「アナログ」でなければ出来ない重要なものも数多いのです。

　私たちは、デジタルを取り入れながら、アナログの感性も大切にするという両輪を踏まえて活動していきたいと望みます。

　そして、今日の進路の要とされているのが、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ＝持続可能な開発目標）であり、それを基盤としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）です。

　ＳＤＧｓは、発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

　この目標達成のためには、デジタル化とともに、アナログ的感性も重視されています。

　ということで、英文に「We are steadily making progress. （私たちは着実に前に進んでいく）」という格言がありますが、私たちの日本ＰＯＰサミット協会も、本年は「常に前向きに、堅実な進展」を指針として、ＰＯＰ広告を主軸とした販売促進活動を基に、売りの現場で、また教育指導などあらゆる場にあって、着実な事業活動を図りたいと願います。作品の制作や教育において、商品情報を書き込む際には、サスティナブルな理念に基いて訴えることを大切にしたいものです。「ウエルビーイング （Well-being）：誰にとっても本質的に価値ある状態、その人の自己利益にかなうものを実現した状態）」を、誰もが得ることが出来る良き商業環境づくりへの情報提供が、ＰＯＰ広告の果たすべき役目だと言えます。

　新しい年を迎えて、協会もさらにいっそうの発展を目指したいと願いますので、どうぞ会員皆様のご賛同とご協力をよろしくお願い申し上げる次第です。

令和5年（2023年）6月15日

一般社団法人日本ＰＯＰサミット協会

会長　安達　昌人

　季節の移り変わりが足早ですが、皆さん方には、お元気にご活動のことと推察します。

　さて、スポーツのビッグイベントの話題としては、今年の3月22日に「2023 WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）」で、侍ジャパンが決勝戦でアメリカを下して優勝し、喜びのニュースは長期間に及びました。大谷翔平ブームは今もいっそう盛んです。

　昨年の11月～12月には、「FIFAワールドカップ2022」がサッカーファンを熱狂させました。日本は対コスタリカ戦で敗退しましたが、その時、森保一監督が選手たちにかけた励ましの言葉の一節が、注目されました。

「過去は変えられないが、未来は変えられる」、つまり先を目指して奮起しようというもの。

　この言葉は、正確には「他人と過去は変えられないが、自分と未来は変えられる（You cannot change others or the past.　You can change yourself and the future.）」 といった文言の引用で、カナダの精神科医エリック・バーン（Eric Berne）の名言とされるものです。｟エリック・バーン著「人生脚本のすべて」（星和書店）｠

　他人とは、相手に対して変わるためのキッカケを作ったり、背中を押してあげることは出来るが、最終的にはその本人がどう判断し、どう行動するかという問題で、だから、他人を変えることは出来ない。

　自分が変わるのは、すべて自分自身の問題なので、意識的に自分を変えることができる。未来も同様に、自分自身の努力しだいで変えることが出来るというものです。

　というわけで、自分が今のまま何もしなかった場合は、何もしなかった未来が訪れ、何か大きな変化を起こした場合は、未来も変わるということになります。

　以上が、エリック・バーンの言わんとしている、誰にでも納得できる理論です。

　しかし、自分を変えるということは、実際には、それほど簡単ではないでしょう。

　そのヒントの一つは、まず「今いる環境をガラッと変えると、自分を変えられることができる」というもの。環境を変えれば、新しい課題にぶつかる、出会う人も変わる、そして新たな発見が生まれて、新たな考え方が出来る。そうすると、新たな行動を起こせ、行動が変わっていけば、新たな結果が生まれる、ということです。なぁ～だ、と思われるような、しごく当たり前のヒントです。

　大切なのは自分自身が変わることを決意して、環境を変え「新しいことをする」。つまり、知らないことに挑戦することの重要さを説いていると言えます。

　とは言え、会員の皆さんには、すでにもう、いろいろと新しいことに挑戦されているのではないでしょうか。環境をガッラと変えるかどうかはともかく、例えばＩＴ関連の新しい技法を学んだり、身近な園芸に取り組んだり、楽器をマスターすべく教室に通ったりと、それなりに「自分磨き」をされていると思います。

　私事で恐縮ですが、今の自分にもう未来はないことを心得てはいるものの、やはり自分を変えるべき、というささやかな願望で、最近、「英会話セット」をネット購入してパソコンに取り入れました。今さら英会話と言ったところですが、実は「英語」の教職員免許証を持っていながら、ヒヤリングは苦手。アメリカに旅行した時、帰る頃にようやく、現地の人達の話を少し聞き取ることが出来た程度です。

　訪日する欧米の人達と話して、その地の事情を知りたいと思います。そして、可能ならば、オーストラリアに旅行してみたいとも願います。

　何故、オーストラリアなのか。「SDGs報告書2022版」（毎年6月に発表）の達成度ランキングで、オーストラリアは6位とかなり高いためです。オーストラリアは、達成項目の中で「14：海の生物多様性」「15：陸の生物多様性」の面で、優位にあるようです（ちなみに達成度で1位～3位は、北欧のフィンランド、スウエーデン、デンマーク。一方、日本は19位と低いランク）。生存多様性に優れ、比較的訪れやすいオーストラリアの自然環境に触れてみたいものです。

　ただし、「エシカル消費」は幅広い分野にわたるため、何から始めればよいかは難しいところ。身近なものとして「認証ラベル・マーク」は、その基準の一つとされます。

　途上国の人権に配慮した「国際フェアトレード認証」や、水産資源と環境に配慮した漁業で獲られた証しであるMSC「海のエコラベル」、農薬や化学肥料などの化学物質に頼らない「有機JASマーク」、社会・経済・環境（持続可能性の3つの柱）の強化につながる手法で生産された「レインフォレスト・アライアンス認証」、正しく管理された森林から生産された林産物の使用に関わる「FSC認証」、オーガニックコットンの世界基準により日本で製造されたことを示す「JOCA会員ラベル」などがそれに当たります。

認証ラベル・マークのいろいろ

　さらに、エシカルな暮らしのルールとして「７Ｒ」も提唱されています（一般社団法人エシカル協会資料より）。すでに、おなじみの言葉も多いと思います。

●Rethink＝今必要か、買う前に立ち止まって考える

●Refuse＝ポリ袋など、不用のものを断る

●Reduce＝使うものを減らす

●Repair＝修理して長く使う

●Reuse＝再使用・再利用する

●Repurpose＝別のものとして再生する

●Recycle＝再資源化する

　私たちはこれまで、ＰＯＰ広告を指導したり作成する際に、消費者のベネフィットを重点としていますが、いずれにせよ、商品の購買を促すツールとして取り組んできました。

　しかし、今日の状況にあって、それだけで良いのか。

モノを買う消費者にさらに賢明になってもらい、エシカルな感覚で品選びをしてもらうことが大切です。「買物は投票」という言葉がありますが、消費は商品を作り出す企業に対する意思表示とも言われます。賢い消費者が求めていることを知れば、企業もよりエシカルな商品・サービスを提供することになるでしょう。

　今や日本では、デジタルな手法も含めて、経済の活発化が進められています。その状況にあって、販売促進とは違う観点に立つ「エシカル消費」の理念を、ＰＯＰ広告でどう表現するかは、実に難しい課題です。皆さんも、一緒に考えていただけませんか。

　以上、今回は「自分を変える」と「新しいことへの取り組み」の2点について述べてみました。皆さん方のいっそうのご活躍を期待いたします。