第１章　総則
　（名称）
第１条　この法人は、一般社団法人日本ＰＯＰサミット協会と称する。
　（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を埼玉県越谷市宮本町２丁目１０９番地に置く。

　　第２章　目的及び事業
　（目的）
第３条　この法人は、消費者が商品選択の際に役立つＰＯＰ広告（売場並び公共の場の情

　報表示）を社会に普及させることを目的とするとともに、その目的に資するため、次の

　事業を行う。
　（事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　一　ＰＯＰ広告に関する調査及び研究
　二　ＰＯＰ広告に関する広報活動
　三　ＰＯＰ広告に関する意見の表明
　四　ＰＯＰ広告に関する受注
　五　ＰＯＰ広告に関する講習及び講演
　六　ＰＯＰ広告に関する認定資格取得のサポート
　七　ＰＯＰ広告に関するブランド商品の研究及び開発並びに販路開拓
　八　ＰＯＰ広告に関する人材育成プログラムの構築及び展開
　九　その他、前各号に関する一切の事業


　　第３章　社員
　（法人の構成員）
第５条　この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によ

　りこの法人の社員となった者をもって構成する。
　（社員の資格の取得）
第６条　この法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表

　理事の承認を受けなければならない。
　（経費の負担）
第７条　この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び

　毎月、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
　（任意退社）
第８条　社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意に何時でも退社することができる。
　（除名）
第９条　社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社

　員を除名することができる。
　一　この定款その他の規則に違反したとき。
　二　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
　三　その他除名すべき正当な事由があるとき。
　（社員資格の喪失）
第１０条　前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その

　資格を喪失する。
　一　第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
　二　総社員が同意したとき。
　三　当該社員が死亡し、又は解散したとき。


　　第４章　社員総会
　（構成）
第１１条　社員総会は、全ての社員をもって構成する。
　（権限）
第１２条　社員総会は、次の事項について決議する。
　一　社員の除名
　二　理事及び監事の選任又は解任
　三　理事及び監事の報酬等の額
　四　計算書類等の承認
　五　定款の変更
　六　解散
　七　その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
　（開催）
第１３条　社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎事業年度

　終了後３ケ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
　（招集）
第１４条　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表

　理事が招集する。
２　総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総

　会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができ

　る。
　（議長）
第１５条　総社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
　（議決権）
第１６条　社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
　（決議）
第１７条　社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員

　の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって

　行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権

　の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
　一　社員の除名
　二　監事の解任
　三　定款の変更
　四　解散
　五　その他法令で定められた事項
　（議事録）
第１８条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。


　　第５章　役員
　（役員の設置）
第１９条　この法人に、次の役員を置く。
　一　理事　４名以上１０名以内
　二　監事　２名以内
２　理事のうち１名を代表理事とし、代表理事のことをこの法人では会長という。
３　理事の中から理事会により副会長１名を選任することができる。
４　代表理事以外の理事を業務執行理事とする。
　（役員の選任）
第２０条　理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２　代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
　（理事の職務及び権限）
第２１条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執

　行する。
２　代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務

　を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務

　を分担執行する。
　（監事の職務及び権限）
第２２条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書

　を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び

　財産の状況の調査をすることができる。
　（役員の任期）
第２３条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

　定時社員総会の終結の時までとする。
２　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社

　員総会の終結の時までとする。
３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとす

　る。　
４　理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任

　により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての

　権利義務を有する。
　（役員の解任）
第２４条　理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
　（報酬等）
第２５条　理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定

　める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として

　支給することができる。


　　第６章　理事会
第２６条　この法人に理事会を置く。
２　理事会は、すべての理事をもって構成する。
　（権限）
第２７条　理事会は、次の職務を行う。
　一　この法人の業務執行の決定
　二　理事の職務の執行の監督
　三　代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
　（招集）
第２８条　理事会は、代表理事が招集する。
２　代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集す

　る。
　（決議）
第２９条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半

　数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要

　件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
　（議事録）
第３０条　理事会の議決については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名押印もしくは記名押印する。


　　第７章　資産及び会計
　（事業年度）
第３１条　この法人の事業年度は、毎年８月１日に始まり翌年７月３１日に終わる。
　（事業計画及び収支予算）
第３２条　この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに

　代表理事が作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も同様と

　する。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置

　くものとする。
　（事業報告及び決算）
第３３条　この法人の事業報告書及び決算については、毎年事業年度終了後、代表理事が

　次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提

　出し、第一号および第二号の書類についてはその内容を報告し、第三号から第五号の書

　類については承認を受けなければならない。
　一　事業報告
　二　事業報告の付属明細書
　三　貸借対照表
　四　損益計算書（正味財産増減計算書）
　五　貸借対照表及び損益計算書の付属明細書
２　前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所

　に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。


　　第８章　定款の変更及び解散
　（定款の変更）
第３４条　この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
　（解散）
第３５条　この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。


　　第９章　公告の方法
第３６条　この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

平成２３年９月30日